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日本とEU、EPA交渉開始へ EUの理事会で合意
朝日新聞デジタル 11月29日(木)21時3分配信
【福山崇、ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)は29日の貿易相理事会で、日本との経済連携協定(EPA)交渉を始めることで合意した。年明けにも日EU首脳協議を開いて交渉に入る見通しだ。締結までには数年かかるとみられるが、締結すれば、日本が大規模市場の先進国と結ぶ初めてのEPAになる。
日本にとって、EUは中国や米国に次ぐ貿易相手国だ。現在、日本からEUに輸出する自動車には10%、液晶テレビなど家電には14%の関税がかかる。EPAを結ぶと、関税の撤廃や削減が期待できる。
EUは昨年7月に韓国と、EPAよりも自由化する分野を貿易や投資などに絞った自由貿易協定(FTA)を発効した。関税引き下げの恩恵を受け、韓国の自動車メーカーが欧州での売り上げを急増させている。超円高のもとで輸出競争力が落ちている日本の産業界には、韓国企業との競争の面からもEUとのEPAの早期交渉入りを望む声が強かった。
朝日新聞社
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