東京電力が、福島第一原子力発電所の事故で拡散した福島県内の放射性物質の除染活動を進めるため、常駐する担当社員を現在の１００人から来年秋までに３００人に増やす支援強化策をまとめたことが２６日、分かった。

　専門知識や技術を持つ社員を増員して効率的な作業を推進することで、総額が見通せない除染費用の抑制にもつながるとみられる。

　東電はこれとは別に、来年から全社員約３万８０００人を復興支援要員として同県に順次派遣し、年間延べ１０万人体制で生活再建を後押しする。１１月に策定する中期経営計画に盛り込み、福島復興を経営理念の柱に据える方針だ。

　政府は除染活動のため、福島市に現地事務所を１月に開設し、作業に着手した。除染作業は、放射線量に応じて土壌を削り取る深さを変えるなどの対応が必要だが、市町村や請負業者によって作業のやり方がまちまちで、削る量が足りなかったり、必要以上に掘ってしまったりする例が出ている。